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2007/06/01

減価償却についてのH19年制度改正まとめ

H19年の法律改正により、減価償却費の計算が非常に面倒になっています。これは以前の記事でも書きましたし、多くの雑誌に取り上げられているようなので、会計担当者以外でも知っておられる人はいるかもしれません。

暫く頭を痛めていましたが、何となく突破口が見えてきたので一安心しているところです。
ということで、予告していた成果物の公開ですが、この計算ロジックをまとめ、作った図が下図になります。
Genkasyokyaku_logic
字がつぶれて見えないので、PDF版も用意してあります。(減価償却計算ロジックPDF)

ちなみに、上記の図はLinux(FedoraCore6)に入っているOpenOffice.orgのDrawで作成いたしました。またPDF出力もOpenOffice.orgで行っています。(作成したファイルはこちらからダウンロードできます)興味のある方は「OpenOffice.org日本ユーザー会」を参照下さい。

この図を基にExcelのマクロで関数を作って実際に計算させてみたら、雑誌に紹介されている事例程度の内容であれば合致させることができました。一般的なものならこのロジックで大丈夫だと思われます。
ただ、除却(一部除却)や条例の適用などの事例については全然使えないとまでは言わないまでも単純に答えが求まらないので、今後も検討が必要です。
例外は手計算で行うという方針もありかな...なんて思ったりもしますけどね。

ただ、僕も減価償却費の計算に携ってからまだ1ヶ月半しか経っていないので、間違いがあるかもしれません。もし、有識者の方で間違いを見つけられましたらご一報頂けると助かります。

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コメント

私も償却超過額で悩んでいます。
このロジックに基づき、プログラミングをしてみようと思いますが、超過額の影響で改正保証額に達する前に、帳簿価格が1円になってしまうの事が発生しています。
別に構わないのでしょうか?
もし、修正点などありましたら教えて頂けると助かります。

新償却法は、複雑すぎて頭が痛いです…

投稿: マツ | 2008/08/19 18:32

マツさん、コメントありがとうございます。
超過償却がある場合でも、減価償却額は基礎金額から求めるのでこのロジックで問題ないと考えますが、その後の扱いは難しいですよね...

ただ僕のロジックでは、償却超過額って税務調査で指摘を受けて前年度以前の減価償却額を認容されない場合に発生することを想定してあるので、その金額がもとでいきなり1円になってしまうというのは想定外でした。

もし差し支えなければ、上記以外で償却超過額が発生する要因などを教えて頂けないでしょうか。そこで、必要な変更があればロジックを改善していきたいと思います。

投稿: きむらしのぶ | 2008/08/20 05:44

早速のコメント有難うございます。
私の勤め先では、下記のように処理していました。

取得価格 100,000円
対応年数  5年
有税償却にした場合、償却限度額の2倍が償却額にしている。

旧定率法の場合、償却率 0.369

    基礎金額 償却限度額 償却額 期末帳簿 超過額
1年目 100,000 36,900 73,800 26,200 36,900
2年目  63,100 23,283 21,200  5,000 34,817
3年目  39,817 14,692    0  5,000 19,925
4年目  24,925  9,197    0  5,000 10,728
5年目  15,728  5,803    0  5,000  4,925
6年目  9,925  3,662    0  5,000  1,263
7年目  6,263  1,263    0  5,000    0
8年目  5,000    0    0  5,000    0

そもそも、残存価格という意味が理解していません。
残存価格=基礎金額なら、8年目から5%になり1円にするまでの処理を行ないますし、残存価格=期末帳簿価格の場合は、3年目から処理を行なわなければいけません。
どちらが正しいのでしょうか?

また上記の条件で、新定率法に当てはめた場合は、下記のような処理なのでしょうか。

償却率 0.500 保証率 0.6249(6249円)
改定償却率 1.000

    基礎金額 償却限度額 償却額 期末帳簿 超過額
1年目 100,000 50,000 99,999    1 49,999
2年目  50,000 25,000    0    1 24,999
3年目  25,000 12,500    0    1 12,499
4年目  12,500  6,250    0    1  6,249
5年目  6,250  6,249    0    1    0

投稿: マツ | 2008/08/20 16:41

マツさん、コメントありがとうございます。
返事が遅くなり申し訳ありません。
大変申し訳ないのですが、償却限度額の2倍を償却額にするということが手続き上問題ないか否かがわからず、このケースについて明確な回答をするだけの知識がありません...
詳細に教えてもらっているのに、全然回答にならないことしか書けませんが、損金認容額が償却限度額の範囲になるようにすれば良い(と思う)ので、もし自主的に償却超過額というのを設定してもかまわないのであれば、示された償却額でもかまわないのかな?
でも、僕は専門家ではないので、詳細は専門家に確認された方が良いかもしれません。
本当に参考にならなくてすみません...

投稿: きむらしのぶ | 2008/08/26 11:26

返信コメント、有難うございました。
あれから、会計士の方に確認したところ、
残存価格=基礎金額(期首帳簿額+繰越超過額)が正しいそうです。
よって旧定率法では、繰越超過額が0円になった8年目より、1円になる処理を行なうのが正しい処理方法との事です。
新定率法に関しては、問題ないそうです。

なので、きむらさんのロジックは訂正箇所はなく、
安心して使用させて頂きました。

本当に有難うございました。

投稿: マツ | 2008/09/04 10:28

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